当センターについて
背景と沿革
2018年度の内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期において、医療分野におけるSociety5.0の実現に向けた課題として「AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム」研究が採択されました。研究の目標はAI、IoT、ビッグデータ技術を用いた「AI ホスピタルシステム」を開発・構築・社会実装することにより、高度で先進的な医療サービスを提供することで、医療機関における効率化を図り、医師や看護師等の医療従事者の抜本的な負担の軽減を実現することにあります。
研究開始後は、公益財団法人がん研究会プレシジョン医療研究センター所長である、中村祐輔プログラムディレクターのリーダーシップの下、情報技術やセンサー技術、音声の文書化など多彩な研究が着実に進められてきました。
研究プロジェクトの成果を社会に実装するために、研究期間中に社会実装に向けた取り組みを加速させることを目指して、現在、医療AIに加えて、研究以外で開発されている医療AIを搭載するためのプラットフォームや、プラットフォーム事業に対するガバナンス体制の構築に向けた具体的な検討が進められています。
2023年度には、ＡＩホスピタルの実装化を進展するため、医療ＡＩプラットフォーム技術研究組合（医療ＡＩプラットフォーム）が構築・運営する、プラットフォーム事業の検証を行います。内閣府では2022年度第２次補正予算PRISMを発展させ、ＡＩホスピタルを実装化するための医療ＡＩプラットフォームの構築に必要な技術に関する研究開発費がBRIDGEとして予算化されました。 AIホスピタルは経済・社会情勢の変化等を踏まえ、早期実装を図るため社会実装に向けた取組を加速・強化するべきものであると位置づけられています。 これにより、ＡＩホスピタルの実装が促進され､先進的かつ最適化された医療提供体制の整備が可能となります。
本研究開発の事業概要
そこで、本研究開発では、AIホスピタルの実装化を進めるため、医療AIサービスの開発から製品化、サービス提供までを支援し、医療機関とAIベンダーのマッチングの場となる「医療AIプラットフォーム技術研究組合（医療AIプラットフォーム）」を構築・運営し、プラットフォーム事業の検証を行います。
本研究開発によって期待される効果
優れた医療AIサービスが持続的に開発され、医療機関に提供することが可能となるプラットフォームが構築・運営されます。これにより､AIホスピタルの実装が促進され､先進的かつ最適化された医療提供体制の整備が可能となります。
当センターの概要
センターの役割
「AIホスピタル」の社会実装に際しては、質の高い医療AIサービスを、多くの医療機関等に、廉価かつ公平に提供することが重要です。そのためには、サービスの提供基盤はもちろんのこと、技術開発のためにデータを安全に提供・活用できる開発基盤を整備する必要があります。
これらの基盤（プラットフォーム）が整備されれば、医師や医療機関は煩雑な手続きや、個別の事業者とのシステム接続や対応機器の導入などのコストをかけることなく、適正な価格でいつでも医療AIサービスを利用することが可能になります。また、医療AIサービスの開発・提供事業者にとっても、多くの医師や医療機関にサービスを提供するチャネルを得られるほか、質の高い臨床現場のさまざまなデータを活用することで、新たな開発を行うことができるというメリットがあります。
このプラットフォームの運用に際しては、利用者である医師・医療機関とサービス提供事業者の双方に対してガバナンスを発揮し、一定の公平性・公益性を担保していく必要があります。その任に当たるために、日本医師会では会内に「日本医師会AIホスピタル推進センター」（当センター）を設立しました。現在、当センターではAIホスピタル研究の一環として、プラットフォーム事業者と連携して社会実装に取り組んでいますが、将来的には事業者からの申請に基づき、AIホスピタルシステムを支えるプラットフォーム事業者を審査し、認定する形態を取っていく予定です。
また、当センターでは利用者およびサービス提供事業者の登録事業も担うことになります。「AIホスピタル」では、情報管理に細心の注意を必要とする医療情報がやりとりされるほか、知的財産権に関する調整・取り決めも求められます。事業の進展やサービスの多様化に沿って複雑化する状況を規約や同意事項等を通じて整理し、データとサービスの利用が円滑に行われるよう登録体制を整えることが当センターの役割となります。
組織体制
準備中